通常国会召集、来年1月8日もしくは12日が軸 政府・与党が調整
- 企業・経済
- 2020年11月14日
政府・与党は13日、次の通常国会について、来年1月8日と12日を軸に召集する方向で調整に入った。新型コロナウイルス対策となる令和2年度第3次補正予算案の成立を急ぐ構えだ。ただ、10兆円を大幅に上回る見込みの大型補正の準備に万全を期すため、召集時期が中旬以降にずれ込む可能性もあり、菅義偉首相は与党の意向を踏まえながら慎重に判断するとみられる。
与党内には、首相が年明け早々の4日に国会を召集し、直ちに解散に踏み切るとの観測があった。衆院議員の任期満了まで1年を切る中、内閣支持率が堅調なうちに衆院解散・総選挙を断行すべきとの声が自民党内に根強いためだ。だが、3次補正は新型コロナ対策や国土強靱(きょうじん)化などを柱に大規模となることが見込まれ、編成作業などを考慮すれば、4日召集は難しいとの見方が強まっている。
首相が3次補正の成立後や、3次補正と令和3年度予算の審議前に解散に踏み切るという選択肢はある。
ただ、予算審議よりも選挙を優先すれば「新型コロナ対策を後回しにした」と反発を招く可能性があり、国民の生活を支える3次補正と来年度予算の成立後に解散に踏み切るべきとの声も少なくない。
新型コロナのワクチンの確保に目途が立ち、東京五輪の開催が確定すれば、早期解散を見送っても内閣支持率は下がらないとの分析もあり、自民党は来秋の任期満了間際に加え、来春の予算成立直後の「4月解散」も想定している。
産経新聞より転用
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