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学給に和牛続々登場　需要新たに3000トン　コロナ対策の農水省事業活用

企業・経済政治・経済
2020年11月4日

全国各地の小・中学校の給食に和牛が相次いで登場している。新型コロナウイルスの影響で冷え込む消費を喚起しようと、農水省の学校給食提供推進事業を活用した取り組み。同省によると、活用される牛肉は最大3000トンに上る見通しだ。数億円規模の需要が生まれた産地や、年間生産量の1割に上る販路を確保した産地など、各地で一定の成果を上げる。ただ、依然として在庫が積み上がり、継続的な対策が欠かせない。（北坂公紀）

　同事業は、新型コロナウイルス対策として4月に成立した2020年度第1次補正予算で財源を確保した。学校再開に合わせて、5月から順次、提供が始まった。　兵庫県では10月から、最高級ブランド和牛「神戸ビーフ」が小・中学校の給食に登場した。サイコロステーキや焼き肉、牛丼などメニューはさまざまで、来年3月にかけて県内1086校で約60トンが提供される。「神戸ビーフ」の年間生産量（約1500トン）の4％に当たり、取引額は加工費なども含めて6億円に達するという。　牛肉を手配する兵庫県食肉事業協同組合連合会は「ロースやヒレなど、ステーキ向けの高級部位も提供する。両部位は外食需要の低迷で特に影響を受けており、在庫解消への効果は大きい」と期待を寄せる。　同事業で牛肉のまとまった販路を確保したのは石川県だ。同県では7月から、県のブランド和牛「能登牛」の提供を開始。約30トンが消費される見通しで、「能登牛」の年間生産量の1割に上る規模となる。県は「新型コロナ禍で和牛消費が落ち込む中、新たに需要を創出する同事業は有意義だ」と強調する。　他にも、「鳥取和牛」を提供する鳥取県は「訪日外国人の需要が見込めない中、（同事業で）大きな効果が出ている」と説明。「米沢牛」などを提供する山形県は「（給食で使う牛肉の）取引額は1億円を超え、地域への経済効果は大きい」と指摘する。　同省は、同事業の対象人数を約1000万人と想定。上限の1人300グラムを単純に掛け合わせると、同事業で最大3000トンの需要が生まれる計算となる。　新型コロナの影響で和牛の在庫は積み上がっている。国産牛肉の冷凍在庫量は、前年同月を4割（3000トン）上回った5月から減少傾向にあるが、依然として2割上回る水準にある。　同省は「（同事業で）在庫解消に一定の効果が期待できる。子どもへの食育にもなり、将来的な和牛の需要開拓にもつながってほしい」（食肉鶏卵課）と、期待を寄せる。

日本農業新聞より転用