大阪都構想住民投票が告示 大阪市廃止を再び市民に問う 11月1日投開票
- 政治・経済
- 2020年10月12日

大阪府庁周辺=大阪市中央区で、本社ヘリから
大阪市を廃止し、四つの特別区に再編する「大阪都構想」の賛否を問う2度目の住民投票が12日、告示された。市内の有権者約224万人を対象に11月1日に投開票される。2015年に1万票差で否決された都構想は、構想を最大の公約に掲げる大阪維新の会が政治的勢力を拡大させたことで、再び審判を受ける。
住民投票は大都市地域特別区設置法(大都市法)に基づいて実施される。賛成多数の場合、法的拘束力が生じ、25年1月に公選区長と区議会を持つ4特別区に再編されるが、大阪府の名称を「大阪都」とするには、新たな法整備が必要になる。松井一郎市長(大阪維新代表)は可決された場合、国に法改正を働きかけ、23年春の統一地方選に合わせて名称について府民対象の住民投票も行う意向だ。
この日は午前8時半ごろ、市選挙管理委員会の職員が、市役所の掲示板に住民投票の実施を告示する書面を張り出した。午前9時半には、投票を呼びかける市の電気自動車8台が市役所から出発。公職選挙法が一部準用され、13日から期日前や不在者投票が始まる。
一言コメント
府民の関心はどのくらいあるのだろうか?
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