GoTo「東京以外も見送りを」69％　緊急事態「再発令」支持8割　毎日新聞世論調査

首相公邸（左）と首相官邸＝東京都千代田区で2019年5月1日午前10時20分、川田雅浩撮影

　毎日新聞と社会調査研究センターは18日、全国世論調査を実施した。「Go　Toトラベル」事業を22日から東京を除外して始める政府方針について「妥当だ」との回答は19％にとどまり、「東京以外も見送るべきだ」が69％に上った。「東京も対象とすべきだ」はわずか6％だった。安倍内閣の支持率は32％で、6月20日に行った前回調査の36％から4ポイント下落。不支持率は60％（前回56％）だった。

　新型コロナウイルスの感染が東京を中心に再び拡大する中、国内観光を後押しする同事業に対しては、感染を全国に広げる懸念が強いことをうかがわせる。事業開始を8月上旬から前倒ししてこの時期に始めること自体への反発が内閣支持率を押し下げたとみられ、「東京以外も見送るべきだ」と答えた層の内閣支持率は21％だった。

Go　Toトラベルについて東京都内の回答者に限ってみると「東京以外も見送るべきだ」が72％。「東京も対象とすべきだ」が11％と東京が除外されたことへの不満もうかがわれるものの、事業そのものへの批判が強い点はほかの地域と変わらない。

この夏、都道府県境を越えて旅行する予定があるかを尋ねたところ「ない」が60％で、「ある」の20％、「まだ決めていない」の19％を大きく上回った。コロナ感染が拡大傾向にある首都圏（東京、千葉、埼玉、神奈川）でも「ある」19％、「ない」59％と全国集計とほぼ同じだったが、同様に感染者が増えている大阪、京都、兵庫の関西3府県では「ある」27％、「ない」54％と若干、旅行に積極的な傾向がみられた。

自分が新型コロナウイルスに感染する不安を「感じる」は81％に上り、「感じない」は18％。感染の広がり方は地域によって異なるが、不安の感じ方にはほとんど地域差がなく、中国・四国地方で「感じる」が7割と少し下がる程度だった。

　Go　Toトラベルをめぐる政府の迷走の背景には、感染防止と経済活動のどちらを優先させるかの葛藤がある。調査では「どちらかと言えば感染防止を優先すべきだ」が67％を占め、「どちらかと言えば経済活動を優先すべきだ」は15％だった。「どちらとも言えない」も17％にとどまり、世論の傾向に政府ほどの迷いは感じられない。

政府が再び緊急事態宣言を発令すべきだと思うかも聞いたところ「地域を限定して発令すべきだ」が64％で、「全国に発令すべきだ」の20％と合わせて8割以上が政府対応の強化を求めている。「発令すべきではない」は12％だった。

コロナ問題で安倍政権の対応を「評価する」は17％（前回26％）、「評価しない」は60％（同51％）。Go　Toトラベルへの批判が評価をさらに下げたと言えそうだ。

調査は、携帯電話のショートメール機能を使う方式と、固定電話で自動音声の質問に答えてもらう方式を組み合わせて行い、携帯735件・固定318件の有効回答を得た。