ソニー、ソニーグループに商号変更。本社機能とエレキを分離・再定義

写真：Impress Watch

ソニーは、2021年4月1日付けで商号を「ソニーグループ株式会社(Sony Group Corporation)」に変更する。 現在のソニー株式会社は、グループ本社機能とエレクトロニクス事業の本社間接機能を有している。これらの機能を分離・再定義し、「ソニーグループ株式会社」を、グループ本社機能に特化した会社とし、エレクトロニクス事業の商号を「ソニー株式会社」とする。 新たなソニーグループ株式会社なミッションの、(1)事業ポートフォリオ管理とそれに基づくキャピタルアロケーション、(2)グループシナジーと事業インキュベーションによる価値創出、(3)イノベーションの基盤である人材と技術への投資。これらを長期視点でグループ全体の価値向上の観点から行なう。 ■エレキがソニー株式会社を継承。SFH完全子会社化 2020年4月1日付けで、エレクトロニクス事業を束ねる中間持株会社「ソニーエレクトロニクス株式会社」を設立しているが、同社が2021年4月からソニー株式会社の商号を継承する。 エレクトロニクス事業においては、今後も、音・映像・通信の技術によってリアリティとリアルタイムを極める商品・サービスを引き続き展開。遠隔で人と人、人とモノをつなぐリモートソリューションやメディカル事業など新しい領域にも長期視点で挑戦し、事業の成長と進化に取り組む。 また、ソニーが約65％の株式を保有している金融事業の持株会社ソニーフィナンシャルホールディングス(SFH)株式会社を完全子会社化する。 SFHは、ソニー生命、ソニー損保、ソニー銀行を傘下に持つが、これら金融事業をエレクトロニクス、エンタテインメントと並ぶコア事業と位置づけ。従来は、資金調達の柔軟性などの観点から子会社上場していたが、完全子会社化の理由は、より迅速で柔軟な経営判断やグループシナジーを追求するため。株式公開買付けにより完全子会社化予定で、買付規模は約3,955億円。 ■PS5導入やIP投資。「リアルタイムを極める」 各事業ごとの戦略も発表。ゲーム＆ネットワークサービスは、2020年年末商戦期に発売予定のプレイステーション 5(PS5)の導入により、コンソールでのイマーシブなゲーム体験をさらに進化させる。 吉田社長は、SSDなどの「スピード」の向上、コントローラーの進化による「触感」、3Dオーディオなどにより、「次世代機にふさわしいゲーム体験を提供する」と強調。タイトルについても「近々強力なラインナップを発表できる」とした。 また、PlayStation Nowの好調などにも言及し、クラウドストリーミングゲームによる、シームレスなゲーム体験を説明した。 音楽については、EMI Music Publishingの買収による音楽出版事業の強化とストリーミング市場の伸長で、安定成長を見込む。Sony Music Groupでは、レーベルと出版がアーティストを全方位からサポートする体制を構築。日本の音楽事業は、音楽、アニメ、キャラクタービジネスを連携させてマネジメントしていく。 映画はマーベルキャラクターズなど独自IPへの投資を継続。アニメは、DTCサービスを通じて日本のアニメを世界中に届けることを目指し、日本では社会現象になっている「鬼滅の刃」のモバイル/PS4ゲーム化をすすめる。中国では、bilibiliへの出資などで、アニメ、ゲーム、音楽などの領域で現地企業との関係を強化していく。 エレクトロニクス・プロダクツ&ソリューションで、強調したのは、音・映像・通信の技術による「リアリティ・リアルタイムを極める」こと。リモート撮影や中継、フルリモートの音楽ライブ展開などを想定している。 また、エレクトロニクス技術のメディカル展開も予定。イメージング、ディスプレイ、メカトロニクスの技術を活かし、長期視点で健康に貢献する取組みを強化していく。 イメージング&センシングソリューションズは、スマホなどのモバイル機器やセンシングに加え、車載センシングなどの分野にも注力。イメージセンサーは、AI時代のキーデバイスになるとの考えで、積層技術を生かし、AIセンシングソリューションを幅広いアプリケーションに展開していく。 金融は、ソニーフィナンシャルホールディングスの新経営体制のもと、中核事業である生命保険事業を強化。また、金融事業におけるソニーのテクノロジーの活用など、グループ内シナジーの実現を目指す。