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在宅勤務「定着する」8割強、一般化で副業や地方在住の増加が予想

企業・経済
2020年5月9日

ビッグローブは、新型コロナウイルス感染症の影響によって在宅勤務を行っている男女を対象に実施した「在宅勤務に関する意識調査」の調査結果・第3弾を5月7日に発表した。

調査は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴って会社から在宅勤務を認められ、直近3週間で週に1日以上在宅勤務をしている20～60代の男女1000人を対象に、3月13～15日の期間に行われている。

調査対象者に、「あなたは新型コロナウイルスの流行を機に日本企業に在宅勤務などのリモートワークが定着すると思いますか」と尋ねたところ、「定着すると思う」が19.1％、「一部では定着すると思う」が64.8％、「ほとんど定着しないと思う」が12.7％、「定着しないと思う」が3.4％で、8割強が日本で在宅勤務などのリモートワークが定着する可能性があると答えた。

「あなたは今後も在宅勤務などのリモートワークをしたいと思いますか」と尋ねた質問では、「通常時も在宅勤務などのリモートワークをしたい（する機会を増やしたい）」（53.0％）という回答が最も多く、「今回のような非常時には在宅勤務などのリモートワークをしたい」（42.4％）、「今後、在宅勤務などのリモートワークをしたいと思わない」（4.6％）が続く。

在宅勤務をする上で適切だと思う日数については、「1週間のうち2日程度」（29.8％）が最多で、「1週間のうち3日程度」（28.3％）が僅差で続いた。

「日本国内で在宅勤務が一般的になった場合、ビジネスにおいて起こり得ると思うことをお答えください」という質問（複数回答）では、「チャットツールが普及する」（48.6％）、「オンライン会議が普及する」（44.9％）、「オフィスが縮小する」（41.7％）、「成果主義になる」（40.8％）、「重要書類も含めてペーパーレスになる」（37.5％）が上位となっている。

なお、2割弱の人は「仕事に手を抜く人が増える」「企業の情報漏洩が増える」と、在宅勤務のネガティブ面も予想する。

「日本国内で在宅勤務が一般的になった場合、社会現象として起こり得ると思うこと」としては（複数回答）、「副業をする人が増える」（49.5％）という意見が最も多く、「地方に住む人が増える」（38.8％）、「共働き夫婦が増える」（36.5％）、「対面でのコミュニケーションが苦手な人が増える」（24.8％）、「住まいに関する消費が増える」（20.7％）といった意見が寄せられた。