緊急事態宣言、7日発令 5月6日まで、7都府県対象 私権制限可能に・新型コロナ
- 政治・経済
- 2020年4月7日

東京都内などでの新型コロナウイルスの感染者急増を受け安倍晋三首相は6日、改正新型インフルエンザ対策特別措置法に基づく緊急事態宣言を7日に発令する方針を表明した。
実施期間は5月6日までの1カ月間。東京など状況が深刻な7都府県が対象となり、一定の私権制限が可能となる。感染症専門家や弁護士でつくる「基本的対処方針等諮問委員会」の議論などを経て、正式に発令する。
同法に基づく緊急事態宣言は初めて。首相は当初、経済的な打撃への懸念から宣言に慎重だったが、東京都などの医療体制が逼迫(ひっぱく)してきたことから、発令は不可避と判断した。首相は6日の自民党役員会で宣言に踏み切る意向を明らかにし、対象地域として東京のほか、埼玉、千葉、神奈川、大阪、兵庫、福岡を挙げた。
一言コメント
覚悟はしていたが、やはり不安だ。
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