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ＰＣＲ検査に公的保険Ｑ＆Ａ　検査件数拡大へ　設備持つ専門外来が中心

政治・経済
2020年3月6日

新型コロナウイルスの感染の有無を調べる「ＰＣＲ検査」に６日から公的医療保険が適用され、医師の判断だけで検査を実施できるようになる。ただ、感染拡大防止のため検査可能な医療機関は限られ、誰でも受けられるわけではない。

Ｑ　保険適用になると何が変わるのか

Ａ　医師が検査の必要があると判断した場合、保健所に相談し、保健所が「行政検査」として地方衛生研究所などに検査を依頼するのが現行の流れだ。保険適用されれば、医師は保健所を通さず、民間検査機関などに直接依頼できるようになり、検査件数の拡充が期待される。

Ｑ　これまでは医師が必要と判断したのに、保健所が検査を断るケースもあった

Ａ　日本医師会の調査では、今月３日までに７道県で計３０件あった。重症ではない５件▽濃厚接触者ではない１件▽地域の検査能力が十分ではない１件－などが理由。保険適用でこうしたことはなくなる。

Ｑ　国内の検査能力は

Ａ　厚労省は１日最大約４千件としていたが、２月２６～２８日の実施件数は平均１２００件程度と開きがある。感染者数や検査能力・実績に地域差があるため、厚労省が需給調整し、効率的に検査を実施できる態勢を整備する。保険適用で民間の新規参入などが期待され、今月１０日までに最大４６００件程度に引き上げたい意向だ。

Ｑ　どういう人が検査を受けられるのか

Ａ　医師が新型コロナウイルスの感染を疑い、医療上、必要と判断しなければならない。発熱や呼吸器症状など疾患の程度、年齢や持病の有無などから総合的に見極めるとみられる。感染を否定するためには実施しない。厚労省は３７・５度の発熱など受診の目安を示している。該当する人には、保健所などに設置された「帰国者・接触者相談センター」に電話した上で、紹介された専門外来を訪れるよう求めており、そこで医師が検査の有無を判断することになる。

Ｑ　専門外来以外で対応してもらえないのか

Ａ　院内感染を防止するため、患者から検体を採取するのに感染防御策を徹底する必要がある。こうした設備の整った専門外来がある全国約８６０カ所の医療機関などが中心となる。かかりつけ医など身近な医療機関に検査を希望する患者が殺到すれば、待合室などで別の患者や医療従事者らの間で感染を広げてしまう恐れがある。自己判断で、直接医療機関を受診しないことが重要だ。