今年の景気はどうなる　前半は足踏み、五輪後に回復傾向

乗用車販売台数の燃料別構成比

　繁殖力が強いネズミの印象から、子年は相場が「繁栄」するとも占われる。昨年は、世界経済の波乱に振り回され、消費税増税で財布のひもは固くなった。五輪特需の剥落も懸念される。一方で今年は、第５世代（５Ｇ）移動通信システムのサービス開始や、電気自動車（ＥＶ）の本格普及が、経済活性化につながると期待も高まる。人工知能（ＡＩ）の活用も浸透していく。

■懸念は米大統領選の影響

米中貿易摩擦の激化や、英国の欧州連合（ＥＵ）からの合意なき離脱は回避された。今年の日本経済は、楽観的な雰囲気の中でスタートした。消費税増税で落ち込んだ個人消費も徐々に回復し、東京五輪終了に伴う関連需要の剥落も政府経済対策で相殺されそうだ。ただ、米大統領選での番狂わせなど、引き続き海外情勢が懸念材料となる。

■経済対策の効果

「潜在成長率（１％程度）を超える成長軌道に戻ってもおかしくない」。大和総研の小林俊介シニアエコノミストは、年後半に景気が上昇気流に乗ると見る。

日本経済は、米中摩擦に伴う輸出不振を旺盛な内需が補う構造が続いてきた。ただ、消費税増税に伴う駆け込み需要の反動減や、増税による物価上昇で実質所得が低下し、半永続的に１兆～２兆円規模の消費支出が抑制される「負の所得効果」で内需に陰りが差している。今年前半は足踏み状態が続きそうだ。

一方、夏の五輪後の景気減速は、事業規模２６兆円の政府の経済対策による公共投資の拡大や、中小企業の設備投資促進などで抑制されそうだ。

景気の足を引っ張っていた外需も、半導体などＩＴ関連が既に底打ちの兆しをみせ、米中の貿易交渉が第１段階の合意に達し逆風が軽減された。年中頃に回復が期待できる。

大和総研は、令和２年度の国内総生産（ＧＤＰ）成長率自体は潜在成長率を下回る０・５％程度の低空飛行になるとみている。だが、個人消費の低迷が回復してくる年後半には、内外需でプラス要素が重なり景気が上向くというシナリオだ。

■急な円高も懸念

もっとも、懸念されるのが米大統領選の影響だ。トランプ大統領が選挙戦で劣勢になった場合、米企業の輸出促進に向けたドル安誘導を打ち出し、急激な円高進行で日本の輸出企業が打撃を受ける可能性がある。

さらに危惧されるのが、世界的なカネ余りを背景に実績のない新興ＩＴ企業に巨額の投資が集まるユニコーン企業（企業価値１０億ドル以上の未上場企業）バブルの崩壊だ。ソフトバンクグループが投資するシェアオフィス運営の米ウィーカンパニーの社債価格が暴落するなど、ブームは曲がり角を迎えた。

小林氏は米大統領選で市場に厳しい左派候補が勝利するか、油価の低迷などでサウジアラビアの国営石油企業サウジアラムコの欧米主要市場への上場が宙に浮き、多額の投資案件が解約された場合、その衝撃で「バブルが破裂するリスクがある」と指摘する。（田辺裕晶）

■ＥＶ多様化　業界の合従連衡も

今年は自動車メーカー各社の電気自動車（ＥＶ）投入が相次ぐ。車種の多様化によりＥＶ市場が拡大する可能性が高い。ＥＶの普及が進めば自動車メーカーのビジネスモデルは変容を迫られ、合従連衡の呼び水にもなりそうだ。

ホンダは今年、ＥＶ「ホンダｅ」を発売する。親しみやすいデザインと都市部での取り回しに配慮したコンパクトな車体が特徴だ。ポルシェジャパン（東京）は、ポルシェ初のＥＶ「タイカン」の納車を９月に始める。最上位モデルは時速１００キロまで２・８秒で到達する走行性能を誇る。

「リーフ」でＥＶの先駆者となった日産自動車も四輪駆動の新型ＥＶを開発中で、今年中にも投入する可能性が高い。

日本自動車販売協会連合会によると、平成３０年に国内で販売された登録車（軽自動車を除く）に占めるＥＶの比率は０・９％。売れたＥＶの９７％がリーフで、多様性の乏しさが普及に向けた障害となっていた。

昨年はトヨタ自動車がスズキ、ＳＵＢＡＲＵ（スバル）と提携を強化し、ＦＣＡ（フィアット・クライスラー・オートモービルズ）とＰＳＡ（旧プジョー・シトロエン・グループ）が統合で合意。ＥＶなど次世代技術の開発には巨額の投資が必要で、今年も協業で負担を分け合い、相乗効果を狙う動きが強まる公算が大きい。（高橋寛次）

■５Ｇ商用化、何が変わる？　革新サービス創出も

私たちの暮らしを一変させる第５世代（５Ｇ）移動通信システムの商用サービスが今春に始まる。高速通信のスマートフォン端末を皮切りに、新体感を実現するＶＲ（仮想現実）やＡＲ（拡張現実）サービスなどもお披露目される。超高速・大容量で低遅延の通信ができる情報基盤は「自動運転」や「遠隔医療」などを実現し、暮らしや産業構造を根底から変える。

「まずはスマホだが、スマホと連携して多様なサービスが実現していく」とＮＴＴドコモの吉沢和弘社長は展望を語る。５Ｇ対応スマホが販売されれば、動画などをよりスムーズに視聴できるようになる。端末は「１０万円超の高級モデルが中心になる」（関係者）。一方、通信料金は「現行の４Ｇから大幅に上げることはない」（携帯幹部）ようだが、毎月使うデータ容量が使い放題のプランが主流になる可能性が高い。

全国的に５Ｇの基地局網が整備されるのは令和４年頃の見込み。このため、スマホと連動したサービスは当初、「限られたエリアで特別な体験価値として提供される」（ＫＤＤＩの高橋誠社長）。主力コンテンツ候補がＶＲやＡＲなどを使ったサービスだ。ソフトバンクはＶＲゴーグルを装着して仮想空間で音楽イベントを楽しめる試験サービスを昨年実施したが、東京五輪・パラリンピックでもＶＲやＡＲを使った臨場感ある観戦が提案されそうだ。

５Ｇは４Ｇまでの通信速度に加え、低遅延、多数同時接続が進化するため、あらゆる産業を高度化し、成長のエンジンになることが期待される。ＫＤＤＩは３月、カメラで撮影した高精細な映像を高速・低遅延で伝送し、店舗滞在時間などをＡＩで分析する「ＡＩカメラ」の企業向け提供を始める。５ＧとＡＩを組み合わせるなどして革新的なサービスを創出するため、業種の垣根を越えた協業は、今後さらに熱を帯びそうだ。