九電、中東で発電事業 海外事業子会社が東京支社を新設へ
- 企業・経済
- 2019年12月20日
九州電力は19日、グループとして初めて中東での発電事業に乗り出すと発表した。あわせて、海外事業を担うキューデン・インターナショナル(KIC)の東京支社を令和2年1月に新設する。支社は主に展開しているアジア、北米以外への進出に向けた情報収集が目的で、在京の総合商社や金融機関などとの連携を強める。池辺和弘社長は「中東やアフリカ、欧州などの新規開拓に取り組む」と語った。
中東事業の第1弾は、アラブ首長国連邦(UAE)で行う。合計出力200万キロワットの天然ガス火力発電所と、日量73万トンの処理能力を持つ海水淡水化設備をあわせたプラント「タウィーラB」に出資する。
プラントの事業会社にはUAE政府系の持ち株会社が60%、日本の総合商社、丸紅や米国など外資が40%出資する。KICは、外資持ち分のうちの15%を日揮から取得した。また別に保守運転会社についても、日揮から持ち分の15%を買い取った。
この結果、九電グループの海外発電事業の持ち分出力はメキシコやインドネシアなども含めて242万キロワットとなり、令和3年の目標(240万キロワット)を前倒しで達成した。
九州電力は令和12(2030)年度までに、経常利益(連結)を倍増の1500億円とし、その半分を国内電気事業以外で稼ぐとの目標を掲げている。
海外発電事業は情報通信と並ぶ成長分野として期待が高い。
一言コメント
ぜひ成功させてもらいたい。
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