公務員の定年延長、22年度から 来年通常国会に法案提出 政府検討
- 公務員
- 2019年12月19日
国家公務員の定年を60歳から65歳に段階的に引き上げる関連法改正案をめぐり、政府は18日、2022年度から引き上げを始める方向で検討に入った。
18年の人事院による意見の申し出を受け、当初は21年度からの開始で調整していたが、先送りする。国家公務員法などの改正案について、来年の通常国会への提出を目指す。
改正案には、職員が60歳に達した後の給与を60歳前の7割程度に抑える方針などを盛り込む。関係者によると、定年の引き上げペースは2年に1歳ずつとする案と、3年に1歳ずつとする案があり、与党の意見などを踏まえ、最終的に判断する。
国家公務員の定年延長をめぐっては、人事院が18年8月、職員の給与勧告と併せて具体的な仕組みを示した。これを受け、政府は今年の通常国会への改正案提出を目指していた。しかし、統一地方選や参院選を控え、公務員の人件費が増えるとの反発を避けるため、提出を断念。今秋の臨時国会への提出も検討したが、天皇陛下の即位関連行事などで審議日程が窮屈なことから再び見送った。
来年の通常国会に提出する場合、年度内は予算案の審議などがあり、成立は20年度になる可能性が高い。当初は21年度からの引き上げを目指していたが、二度の見送りで成立から施行までの準備期間が短くなることから、22年度に先送りする方向だ。
一言コメント
おまけに天下りも無くしてね。
コメントする