中国、譲歩勝ち取る トランプ氏の足元見透かし 対米貿易協議
- 国際
- 2019年12月15日
【北京時事】中国は対米貿易協議「第1段階」合意で、米国に制裁関税の段階的な撤回を確約させる一方、自らの構造改革問題を先送りすることに成功した。
米大統領選を来年秋に控えて実績作りを急ぐトランプ大統領の足元を見透かし、米農産品購入拡大と引き換えに米国から譲歩を勝ち取ったと言える。
制裁関税の撤回は中国にとって「最重要事案」(廖岷財政次官)だった。米国は中国の強硬姿勢に折れ、1200億ドル(約13兆円)分の対中関税の引き下げに応じる方針を表明。景気減速に直面する中国には大きな成果となった。
また、合意文書には知的財産権の侵害や米企業に対する技術移転強要、為替などの問題が盛り込まれる一方、国有企業への産業補助金など構造改革問題は含まれないもよう。国家主導の産業育成策の方向転換を迫る構造問題は、習近平指導部にとって「弱腰」批判を招く恐れがあり、安易な妥協は困難だった。
農産品購入拡大をめぐっては双方の説明に隔たりが残り、懸念がくすぶる。中国は「大幅に増やす」(韓俊農業農村次官)としているが、具体的な金額には触れず。これに対し、米国は今後2年間で平均400億~500億ドル相当としている。
ロイター通信によれば、中国が購入する米農産品の半分は大豆だが、アフリカ豚コレラ(ASF)のまん延に伴う豚の飼育頭数減少の影響で、飼料用としては大豆需要が落ち込んでいる状況。実現に向けた道筋は不透明だ。
一方、米国は今後の協議で、関税率を据え置いた2500億ドル分について、合意違反の場合の引き上げも示唆しながら、難題の構造問題で中国に歩み寄りを促す考えとされる。大統領選をにらみつつ、双方の駆け引きは激しさを増す見込みだ。
一言コメント
まだ、戦いは始まったばかり!?
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