RCEP年内妥結断念、ASEAN首脳「20年2月までの署名」目指す
- 国際
- 2019年11月5日
[バンコク 3日 ロイター] – 東南アジア諸国連合(ASEAN)首脳会合の議長国タイは3日、日本、中国、韓国、インドなど16カ国が参加する東アジア地域包括的経済連携(RCEP)について、ASEANとして2020年2月までの協定署名を目指す方針を示した。首脳会合に向けて、年内妥結の期待が高まっていたが、インドの新たな要求が障害となり、年内妥結を断念した。
議長国タイは3日夜に発表した最終声明で、ASEANが「RCEP協定の2020年の署名へのコミットメント」を歓迎すると表明。
「これは、開放的で包括的、ルールに基づく国際貿易システムとバリュー・チェーンの拡大に大いに寄与することになる」とした。
アジア経済が米中貿易戦争による打撃を受け、RCEP妥結を目指す機運が高まった。ASEAN諸国は当初、少なくとも4日には暫定合意を発表できると期待していた。
3日の首脳会合の冒頭、タイのプラユット首相は、RCEP参加16カ国は経済成長、貿易、投資の活性化に向け年内に合意を達成すべきと訴え、「貿易摩擦」や地域の「地理的戦略的競争」のリスクを警告した。
中国外務省は「RCEP交渉の早期妥結は東アジアの経済統合の基礎となる」とする声明を発表した。
しかし、中国製品の大量流入を懸念するインドのモディ首相は、会合冒頭の発言で、RCEP協議には触れず、既存の印ASEAN貿易協定の見直しに言及した。
インドの交渉団に近い関係筋によると、インドが前週出した新たな要求が受け入れ困難なものだったという。
すでに一部の国は、インド抜きで進めることも視野に置き始めている。しかし、タイのジュリン商業相は3日、インドは離脱していないとロイターに語った。
一言コメント
根気強く交渉するしかない。
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