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「白鳥エステ」運営の（株）アキュートリリー、「人件費率85％」の異常経営

倒産・裁判
2019年10月26日

10月1日、負債1億5000万円を抱えて東京地裁から破産開始決定を受けた（株）アキュートリリー（TSR企業コード:300584920、渋谷区）。身の丈を超えた「人件費率85％」の異常な経営ぶりが倒産の一因だったことが、東京商工リサーチ（TSR）の取材で浮かんできた。

アキュートリリーが運営するエステサロン「白鳥エステ」は、ピーク時は東京や大阪など10店舗以上を展開していた。代表者のA氏は、エステティシャン養成講座を開くなど、一部ではカリスマ的な人気を誇り、同氏のパーソナリティーにほれ込んでアキュートリリーのお客からエステティシャンになった従業員もいたという。
同社はエステの世間相場が1時間1万円以上と言われる時代に、約3000円と破格の料金設定で若い女性を引きつけた。同社が東京地裁に提出した「破産申立書」に経営実態が赤裸々に記載されている。

異常な経営ぶりは人件費率（人件費/売上高）に表れている。同業他社の平均が20-30％に対し、同社の2014年度の人件費率は50％程度とほぼ2倍だった。そして、2017年度に新卒採用を本格化すると給与体系を歩合給から固定給に移行する。同社関係者はTSRの取材に、「従業員の給与は（同業他社より）比較的高めに設定していた」と明かした。だが、固定給への移行で2018年度の人件費率は85％程度まで上昇した。経営の常識を覆すような人件費率は、すでに損益を語るレベルではなかった。

この時期から給与遅配が散発する。損益上とキャッシュフロー上の人件費率の乖離は常態化していた。安値のサービス提供と従業員の給料上昇が両立するはずもなく早晩、経営危機に陥るのは自明の理。それでも同社は突き進んだ。
さらに、破産申立書にはこんな一文がある。「（2018年）8月には東京商工リサーチにて破産会社の記事がインターネット上で掲載されるなどし、次第に国税局をはじめ各所より支払いを強く求められる状況が発生した」。給料遅配を詫びる気持ちは感じられない。
人手不足や可処分所得の伸び悩みが叫ばれるなか、従業員と顧客への「価格優位性」は魅力的に映る。だが、どんな高い給料も期日通りに払われなければ絵に描いた餅だ。多くの顧客と従業員、取引先に迷惑をかけた異常な経営は、誰もが容易に想像できる末路だった。

（東京商工リサーチ発行「TSR情報全国版」2019年10月28日号掲載予定「SPOT情報」を再編集）