概算要求総額は104兆9998億円 令和2年度予算も大台超え
- 政治・経済
- 2019年9月6日
財務省は5日、各省庁が提出した令和2年度予算の概算要求の総額が一般会計で104兆9998億円だったと発表した。元年度予算の要求総額の102兆7658億円を約2兆2千億円上回り、2年連続で過去最大となった。同省は今後の査定で絞り込みを進めるが、来月の消費税増税に伴う景気対策などはこれとは別枠としており、年末にまとまる2年度当初予算案は2年連続で100兆円の大台を超える公算が大きい。
予算編成過程では経済成長と財政健全化の両立が課題だ。記者会見した上野賢一郎財務副大臣は「財政規律が緩んだという指摘を受けないよう、中身の精査をしっかりとやり、令和という時代にふさわしい質の高い予算となるように最大限努力したい」と述べた。
要求総額の100兆円超えは6年連続。政府の成長戦略などに重点配分する「特別枠」(新しい日本のための優先課題推進枠)の要求額は4兆3416億円に膨らんだ。ほぼすべての省庁が要求可能枠をぎりぎりまで活用したという。
省庁別では、最も要求額が大きかったのは厚生労働省。高齢化に伴う社会保障費の伸びを背景に、元年度予算の要求額と比べて7千億円余り多い32兆6234億円と、概算要求としては過去最大の額となった。
同じく過去最大の要求額だった防衛省は5兆3223億円。公共事業などを担う国土交通省は7兆1748億円となった。また、総務省は国が自治体に配る地方交付税交付金を含め17兆1928億円を求めた。
国の借金の元本返済と利払いのための国債費は、元年度当初予算より1兆4664億円多い24兆9746億円を要求した。国債費を除いた政策的経費は合計80兆252億円に上った。
一方、政府が低利で資金を貸し付ける財政投融資の要求額は、元年度当初計画額と比べ1兆3879億円減の11兆7315億円。
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