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売り上げ目標の重圧　ホシザキ子会社６社も不適切取引

不祥事企業・経済
2019年5月10日

頭を下げるホシザキの小林靖浩社長（手前）＝７日午後、名古屋市中区の名古屋証券取引所

　業務用厨房（ちゅうぼう）機器大手のホシザキ（愛知県豊明市）は、新たにホシザキ北海道（札幌市）やホシザキ北関東（さいたま市）など販売子会社６社で不適切な取引が見つかったと発表した。昨秋、ホシザキ東海（名古屋市）で工事の架空発注などが発覚。第三者委員会が販売子会社１５社の２０１８年１月～１９年１月の取引を調べていた。

営業成績が足りない場合に売り上げを先行計上したり、急きょ発生した工事費用を協力業者に支払わせる一方、その業者に工事を架空発注してお金を戻したりしていた。社外取締役らが社員の処分を検討する。こうした事案が生じた背景について、第三者委の報告書は「（売り上げの）目標達成プレッシャーがあった」と指摘した。名古屋市内で会見したホシザキの小林靖浩社長は「大きな要因としてプレッシャーがあった。末端の営業担当者とのコミュニケーションが不足していたことを反省している。親会社主導で経営人材を育てる」と述べた。

ホシザキは昨秋、ホシザキ東海の１８年１～９月の取引を対象に社内調査した。不適切取引に関与した従業員が７０人以上にのぼり、小林氏を含む取締役１３人が月額報酬の一部を自主返納。ホシザキ東海の社長と管理部長を取締役から解任し、関係する全従業員を処分した。今年２月には、監査法人が１８年１０～１２月もホシザキ東海で不適切取引が続いていたことを指摘。第三者委が調査してきた。

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ホシザキは７日、延期していた１８年１２月期決算を発表した。売上高は前年比３・７％増の２９２７億円。フードサービス産業の設備投資が好調で、冷蔵庫や製氷機販売が伸びた。（細見るい）

■ホシザキ、不適切取引をめぐる経緯

２０１８年９月　子会社のホシザキ東海で架空発注などがあると通報を受ける

１０月　２０１８年１～９月期決算の開示延期を発表

１２月　社内調査で架空発注や着服が判明。関与した従業員は少なくとも７０人に。その後、ホシザキ東海社長らを取締役から解任

１９年２月　ホシザキ東海で１８年１０～１２月も不適切取引が続いていたことが判明。１８年１２月期決算の開示を延期

３月　第三者委員会による調査が終わらず、１８年１２月期の有価証券報告書の提出を延期

５月　新たにホシザキ北海道（札幌市）、ホシザキ北関東（さいたま市）、ホシザキ阪神（大阪市）、ホシザキ中国（広島市）などで不適切な取引が発覚。１８年１２月期決算を発表