消費税10%めぐり論戦=防災、児童虐待対策も-各党政策・統一選
- 政治・経済
- 2019年3月22日
21日にスタートした統一地方選で、各政党はそれぞれまとめた政策集などを基に有権者の支持拡大を目指す方針だ。
10月に予定されている消費税率10%への引き上げをめぐっては、自民党が経済への悪影響を抑える取り組みをアピールしているのに対し、共産党、日本維新の会、希望の党、社民党など一部野党は中止や凍結を唱える。近年相次ぐ自然災害や児童虐待への対策も目立つ。
自民は経済再生や地方創生をさらに進めると強調。その上で、消費税率引き上げによる景気の落ち込みを抑えるため、住宅や自動車の購入支援や、生活必需品に対する軽減税率の実施をうたった。
これに対し、共産は「増税は家計を直撃」、希望は「デフレから完全に脱却するまで凍結」、社民は「国民生活や景気に悪影響をもたらす」と表明。維新は党のホームページで「身を切る改革と十分な歳出削減を前提とすべきだ」と凍結を主張する。自由党も基本政策として「現行消費税の欠陥を是正する」と訴える。
自民と連立政権を組む公明党や、野党第1党の立憲民主党、第2党の国民民主党は政策集での消費税への言及はなかった。
また、2018年の大阪北部地震や北海道地震を踏まえ、公明が通学路や避難路の危険なブロック塀の除去を盛り込むなど、統一選では防災対策も重視されている。また、各地で相次ぐ児童虐待に取り組む姿勢を示すため、国民が体罰の禁止や児童相談所の職員増を含めた子どもに関する政策を冒頭に掲げた。立憲は「原発ゼロ」を盛り込み、与党との違いを強調した。
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今年の選挙は地方が熱い!?
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