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生保各社、「節税保険」販売休止へ　国税庁の税務取り扱い見直しで

企業・経済
2019年2月14日

　国税庁は13日、生命保険各社が「節税」効果をアピールしていた経営者向けの定期保険について、税務の取り扱いを見直す案を生保各社に示した。現行では保険料を全額経費として計上し、法人税の支払いを減らせる効果があったが、今後は一部が計上できなくなる見通し。これを受け、大手生保4社はいずれも該当商品を販売休止する方針を明らかにした。

「節税」保険は、支払った保険料を全額会社の経費として計上できる経営者向けの定期保険。2017年に日本生命保険が発売したのをきっかけに各社が次々と商品を投入。中小企業のオーナーの間で人気が高まり、生保各社は「節税」を前面に出す形で過熱した。

国税庁は同日、生保各社の担当者を集め、会議を行った。複数の関係者によると、法人向け定期商品のうち、ピーク時の「解約返戻（払い戻し）率」が50％を超える商品について、これまでのように保険料を全額経費として計上できなくする、との案が示されたという。背景には、返戻率が高い商品は資産形成効果が高いとの懸念があるとみられる。国税庁は今後、パブリックコメントを実施したうえで、各社に正式に通達を出す見通し。

一方、この商品は生保各社にとって利ざやが薄く、経営体力がなければ商品の扱いが難しい。さらに、おおむね10年程度で保険料の返戻率が最大になるよう設定されているため、同時期に解約が集中して多額の支払いが生じ、経営が悪化する事態も懸念されている。

こうしたことを踏まえ、金融庁は18年6月から実態調査を進めてきた。同庁が認可した後の商品設計に無理が生じていないかを調べ、解約時の返戻率が不自然に高いケースなどは各社に説明を求めてきた。

さらに同庁は販売手法も問題視。生保側に「節税のメリットが過剰に強調されて売られており、保険本来の趣旨を逸脱している」と指摘し、早期に改善するよう指示していた。

今回の国税庁の案を受け、日本生命、第一生命保険、明治安田生命保険、住友生命保険の大手生保4社は13日、毎日新聞の取材に対し、該当商品を販売休止する方針であることを明らかにした。【後藤豪、鳴海崇】

◇節税保険

税金の「節約」効果を前面に出したような保険商品。日本生命保険が2017年4月に発売した経営者向け保険「プラチナフェニックス」の「節税」効果が人気となり、17年度だけで約5万6000件を販売するヒットとなったことで、生保各社が次々と追随商品を投入した。

主に中小企業を対象に、経営者の死亡に備えて企業が加入する仕組みで、保険料は年額100万～200万円程度のものが多い。保険料は全額経費に計上できるため、利益を圧縮して法人税の支払いを減らせるメリットがある。おおむね10年程度で中途解約すれば、払った保険料に近い「解約払戻金」がもらえる上、そのお金を役員退職金などに充てれば、課税を回避できる。