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特捜、年末年始も異例の取り調べ　ゴーン容疑者の接見許可へ

不祥事企業・経済
2018年12月29日

日産自動車の前会長、カルロス・ゴーン容疑者（６４）が私的な投資の損失を日産に付け替えたなどとして再逮捕された特別背任事件で、東京地検特捜部が２９日～来年１月３日の年末年始もゴーン容疑者の取り調べを行うとみられることが２８日、関係者への取材で分かった。現行犯逮捕の場合などを除き、年末年始に取り調べが行われるのは極めて異例。ゴーン容疑者が勾留されている東京拘置所（東京都葛飾区）は弁護人の要請に応じ、通常は認めない年末年始の接見を特例的に許可する見通し。

ゴーン容疑者は自身の報酬を有価証券報告書に過少に記載したとして金融商品取引法違反容疑で１１月１９日に逮捕されて以降、東京拘置所での勾留が１カ月以上続いている。特捜部の検事による取り調べは、平日は５時間程度、休日は６時間程度、いずれも午後から夜にかけて行われている。

特捜部などの捜査機関は年末年始に取り調べを行わなくて済むよう逮捕時期を調整するのが一般的。だが、今回は東京地裁が１２月２０日に金商法違反の再逮捕容疑の勾留延長請求を却下する「想定外の事態」（検察幹部）が起き、急（きゅう）遽（きょ）、翌２１日に特別背任容疑での再逮捕に踏み切ったため、年末年始も取り調べを行う必要性が生じたとみられる。

勾留期限の来年１月１日に特捜部が延長請求し、地裁が認めれば最長１月１１日まで勾留は続くことになる。勾留中の容疑者や被告には、法的助言を受けるため、弁護人と面会できる「接見交通権」がある。法務省と日本弁護士連合会の申し合わせに基づき、接見は平日と土曜日の午前にしか認められていない。１２月３０日～来年１月３日は日曜や祝日と同様に扱われるため、通常は接見できない。

このため、ゴーン容疑者の弁護人は「接見が認められないなら、取り調べも行わないでもらいたい」と反発。法務・検察側に接見許可を求めたところ、今回は取り調べが行われるため、特例として年末年始の日曜、祝日以外に当たる３１日、来年１月２、３日の午前中に接見が認められる見通しになったという。

甲南大法科大学院の園田寿（ひさし）教授（刑事法）「今回は特別背任罪という法解釈が分かれる複雑な事件で、容疑者も外国人であることから、弁護人の支援が特に必要だ。世界中が注目する事件でもあり、制度の範囲内で権利を保障すべきだ」と話した。