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「７０歳現役」へ　注目集める福岡県の取り組み　就業や社会参加支援

政治・経済
2018年12月25日

　福岡県が平成２４年に始めた高齢者の就業や社会参加を支援する「７０歳現役社会づくり」の取り組みが進んでいる。政府は今年、現行で６５歳までの継続雇用の義務付けを７０歳に引き上げる方向で本格的な検討を開始。超高齢化社会への対応を迫られる中、福岡の取り組みが注目を浴びている。

■子育てマイスター

「アナログな遊びをしないのは知らないだけ。ちゃんと教えれば今の子供たちも喜ぶ」

地域で子育てを応援する高齢者を県が独自に認定する「ふくおか子育てマイスター」となるための北九州市での研修会。

講師が陣取りや石蹴りなどの懐かしい遊びを紹介すると、６０歳以上の参加者ら約３０人は歓声を上げたり、童歌を口ずさんだりした。

「マイスター」制度は２４年に開始。７日間の研修会を修了し、認定されたのは今年３月までに１４００人余りに上る。

北九州市小倉南区の無職、沖洋次さん（６９）は「孫ができ、娘の手助けがしたいと思って参加した。地域の見守り活動などにも生かせれば」と目を輝かせた。

■現役応援センター

県は「年齢に関わりなく活躍し続ける社会モデルをつくり、全国に広める」狙いを実現させるため、その中核を担う「７０歳現役応援センター」を２４年に設立。「７０歳現役社会づくり」の取り組みを始めた。

名称を「７０歳」としたのは「高齢者イコール６５歳」という認識を変えたいとの意図も込めたという。センターは就活相談やボランティア紹介のほか、高齢者向けの出張セミナーも開いている。発足後６年間で約１万４千人が登録し、その半数ほどが一般企業やボランティア団体、ＮＰＯなどに所属し、活動する。２９年度の新規登録者は約３割が７０歳以上だったという。野田亮子センター長は「生活費を稼ぐ手段としてはもちろん、社会とつながっていたいとの目的の人も多い」と話す。

■九州・山口へ

２７年には「九州・山口７０歳現役社会推進協議会」が設立され、第１回大会が福岡市で開かれた。

内閣府の高齢社会対策担当は、福岡県の取り組みを「７０歳に着目した点や、自治体が高齢者に広範な選択肢を提供している点が先進的だ」と評価。内閣府は過去に「高齢社会白書」で紹介したこともある。

法政大大学院の藤村博之教授（人的資源管理論）は「誰かの役に立っていると実感できることが大切。６５歳を超えて働く人が多い県では医療費の減少が統計に表れており、雇う側にも人手不足解消の有力な手段になる」と指摘している。