「ギャップ」、各国の不採算店舗を大幅削減へ
- 企業・経済
- 2018年11月24日
米ギャップ(GAP)のアート・ペック(Art Peck)社長兼最高経営責任者(CEO)は11月20日に2018年8~10月期決算を発表し、「現在、『ギャップ』は世界中に775店舗あるが、業績や顧客体験、客足などの点で将来的なビジョンにそぐわない店舗が数百ある。『ギャップ』最大の問題は、レガシーを引きずっていること。それは認識しており、中でも不動産関連の経費が業績を圧迫していることはよく理解している」と語った。
ここ数年、ペックCEOは不調の「ギャップ」について店舗閉鎖を進めてきたが、それをさらに推進するという。20日に業績や閉鎖計画を発表した直後、同社の株価はやや下落したものの、翌朝には前日比3.5%増の25.74ドル(約2882円)をつけた。
同社の8~10月期は、好調な「オールドネイビー(OLD NAVY)」「アスレタ(ATHLETA)」そして「バナナ・リパブリック(BANANA REPUBLIC)」に支えられ、売上高は前年同期比2.1%増の39億1900万ドル(約4389億円)、営業利益が同3.9%減の3億6300万ドル(約406億円)、純利益は同16.1%増の2億6600万ドル(約297億円)だった。
ペックCEOは「『ギャップ』の事業は3つに分類できる。オンライン事業は健全に成長しており、売り上げ全体の20%程度を占めている。世界に約500店舗あるアウトレットも利益を上げており、同じく30%程度を占めている。問題は残りを占める通常の店舗だが、業績が好調な店もあれば、最悪の店もある。全店舗のうち業績が悪い下半分がブランドの足を引っ張っているので、危機意識を持って全力で対応している」とコメントした。
一言コメント
ブランドの維持も大変そうだ。
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