完全失業率、9月は2.3%に改善 有効求人倍率44年8カ月ぶり高水準
- 政治・経済
- 2018年10月31日
[東京 30日 ロイター] – 総務省が30日に発表した9月の完全失業率(季節調整値)は2.3%となり、前月の2.4%から低下した。厚生労働省が発表した同月の有効求人倍率(季節調整値)も1.64倍に上昇。1974年1月(1.64倍)以来、44年8カ月ぶりの高水準となった。雇用情勢は改善を続けている。
完全失業率が低下するのは2カ月連続。ロイターの事前予測調査では2.4%が予想されていた。
季節調整値でみた9月の就業者は前月比3万人増の6665万人となった。完全失業者は同7万人減の160万人で、非労働力人口は同5万人増の4264万人だった。この結果、完全失業率は2.3%と前月から低下した。
15─64歳の就業率は77.3%と過去最高を更新。自発的な離職者が増加する一方、新たに求職する人が減少しており、求人が増加する中で「新たな職探しが就業に結びついている」(総務省)とみられる。
完全失業率は約25年ぶりの低水準での推移が続いており、総務省では「雇用情勢は着実に改善している」との判断を維持した。
有効求人倍率は、ロイターの事前予測調査で1.63倍が見込まれていたが、結果はこれを上回った。有効求人数は前月比0.4%減、有効求職者数は同0.6%減だった。新規求人倍率は2.50倍に上昇し、過去最高を更新した。
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人手不足はより深刻に…
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