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特殊詐欺被害が大幅減　ＡＴＭ制限が効果　県内１～９月

詐欺・悪徳商法
2018年10月9日

■認知件数半減・総額は４割以下／官民一体対策実る

県内で特殊詐欺の被害が大幅に減っている。県警によると、今年１～９月の認知件数は前年同期の半数以下で、被害総額は４割以下に減少。警察庁のまとめでは、今年上半期に被害を水際で防いだ「阻止率」は都道府県別で富山がトップだ。県警は官民一体となった対策が奏功しているとみており、金融機関では高齢者の被害対策を強化する動きが出ている。　（社会部・浜松聖樹）

県警によると、今年の特殊詐欺の認知件数は９月末までに４６件で、前年同期と比べて４９件少ない。被害総額は６４４２万円で、前年同期から１億１１２５万円減少した。

警察庁のまとめでは、金融機関職員やコンビニ店員らの声掛けで被害を防いだ今年上半期（１～６月）の「阻止率」は富山県が全国１位の８１・１％だった。全国平均の４８・６％を大きく上回る。

県内で対策の効果が表れているのが、現金自動預払機（ＡＴＭ）に誘導して預貯金をだまし取る「還付金詐欺」を阻止する取り組みだ。１０金融機関は昨年、１～３年以上振り込みをしていない７０歳以上を対象にＡＴＭでの振り込みを制限。昨年１年間に県警に還付金詐欺の相談を寄せたのは７０代が年代別で最多の４１件だったが、今年は９月末までで０件。被害も１件だった。

一方、６０代の被害や相談の割合は急増。県警は振り込み制限のない６０代が狙われているとみて、制限年齢の拡大を金融機関に呼び掛けている。

にいかわ信用金庫（魚津市、岸和雄理事長）と富山信用金庫（富山市、山地清理事長）は１０月２０日から対象年齢を「７０歳以上」から「６５歳以上」に引き下げる。にいかわ信金は「一人でも多くのお客さんを守るため」、富山信金は「利便性が悪くなったとしても、被害が起きてからでは遅い」としている。

県警捜査２課の佐藤寛俊次席は「対象年齢の拡大は非常に有効で、対応に感謝している。県内の金融機関でさらに広がることを期待したい」と言う。

県警は、金融機関や地域などと連携して被害を防ぐ「スクラムでゼロ」を掲げている。８月からは、地域に啓発グッズや情報を提供する独自の取り組み「特殊詐欺被害ゼロ地区運動」が始まった。生活安全企画課の青野秀夫次席は「目指すのは被害の減少だけではなく、なくすこと。官民のスクラムでゼロを目指したい」と話している。