新成長戦略「高齢者の雇用継続」「新卒一括採用見直し」検討
- 政治・経済
- 2018年10月6日
第4次安倍改造内閣の発足を受け、政府は新たな成長戦略の策定に向けた議論を開始し、安倍総理大臣は「全員野球の精神で、内野・外野の区別なく検討を進めてほしい」と指示しました。政府は全世代型への社会保障制度の改革では、まずは高齢者などの雇用制度改革の検討を進める方針です。
第4次安倍改造内閣の発足を受けて政府は5日、総理大臣官邸で未来投資会議を開き、新たな成長戦略の策定に向けた議論を開始し、検討課題を取りまとめました。
それによりますと、安倍総理大臣が「最大のチャレンジ」と位置づける全世代型への社会保障制度改革をめぐっては、「生涯現役社会」の実現に向け、まずは雇用制度の改革の検討を開始するとしています。
具体的には、継続雇用年齢を65歳以上に引き上げることや、在宅勤務をはじめ、高齢者向けの多様な就業機会を整備すること、さらに健康で働き続けることができるよう、病気や介護の予防にも重点的に取り組むとしています。
政府としては、高齢者が働き続けられる環境を整備することで社会保障費の抑制にもつなげたい考えです。
またこれに合わせて、日本型の雇用慣行として定着してきた新卒一括採用の見直しや、中途採用の拡大にも着手するとしています。
安倍総理大臣は「年末までに中間的な報告を取りまとめ、3年間の『工程表』を含む実行計画を来年夏までに閣議決定したい。私が先頭に立つので、関係閣僚はまさに全員野球の精神で内野・外野の区別なく具体的な検討を進めてほしい」と述べました。
菅官房長官は午後の記者会見で、「きょうの未来投資会議で、安倍総理大臣から、地方銀行など地方の基盤企業の統合・強化・生産性向上をはかるために、独占禁止法の適用の在り方を検討していくという指示があった。各地域の金融機関が将来にわたって健全性を維持し、地域の企業や住民に適切な金融サービスを提供することができるよう、今後、未来投資会議の場などを通じて検討を進めていきたい」と述べました。
一言コメント
国会議員も生涯現役になっちゃうのかな?
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