物価足踏み、遠い2%目標=「携帯料金」下げ逆風に―日銀
- 政治・経済
- 2018年8月25日
7月の全国消費者物価指数(除く生鮮食品)の上昇率は前年同月比0.8%となり、伸び率は前月から横ばいだった。日銀が目標とする2%の半分にも満たず、達成はほど遠い。政府は大手携帯各社に通話料金を見直すよう求めており、実際に料金が引き下げられれば、物価の下げ圧力が強まり、日銀には大きな逆風となる。
日銀は7月末の金融政策決定会合で、物価上昇見通しについて、2019年度を前年度比1.5%、20年度を1.6%にそれぞれ下方修正した。
会合では、大規模な金融緩和の長期化に備え、副作用の軽減策を決定。黒田東彦総裁は記者会見で、2%目標の達成について「これまでの想定より時間がかかる」と語り、困難さをにじませた。
しかも、緩和の「出口」をさらに遠のかせる要因が急浮上してきた。菅義偉官房長官が21日の講演で、大手の携帯料金に関し「4割程度下げる余地がある」と発言。総務省は値下げの検討を始めた。
BNPパリバ証券の河野龍太郎チーフエコノミストは携帯料金が4割下がれば「物価は0.96ポイント押し下げられる」と試算しており、物価低迷が一段と鮮明になる可能性がある。
日銀は「物価の伸びが鈍化すると、賃上げにも悪影響が及びかねない」(幹部)と懸念。悲願のデフレ脱却が遅れかねず、今後の携帯料金問題の行方を注視する構えだ。
一言コメント
数値だけが独り歩きしないようにして欲しい。
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