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死者１２６人、不明７９人　平成最悪の被害、西日本豪雨

政治・経済
2018年7月10日

　西日本を襲った豪雨による被害者の数は９日も増え続け、１３府県で死者は１２６人、心肺停止が２人、行方不明や連絡が取れない人は７９人となっている。生存率が著しく下がるとされる「発生から７２時間」を１０日にかけて迎える中、捜索や救助が続いた。

　気象庁は９日、今回の豪雨の名称を「平成３０年７月豪雨」と決め、発表した。死者１００人以上を出した豪雨災害は、１９８３年に島根県を中心に被災した「昭和５８年７月豪雨」以来で、平成に入って最悪の被害となった。

朝日新聞のまとめでは、台風７号が九州に接近した３日以降、９日午後１０時時点の府県別の死者は広島４６人、岡山３６人、愛媛２５人、京都と福岡各４人、山口３人、鹿児島と兵庫各２人、岐阜、滋賀、高知、佐賀各１人。行方不明などは広島５３人、岡山２０人など少なくとも計７９人。

大規模に浸水した岡山県倉敷市真備（まび）町では、９日は天候の回復で水が引き、自衛隊や消防が取り残された住民を捜索。複数の遺体が見つかり、同市内の死者は２９人となった。土砂崩れが相次いだ広島県内でも捜索が続いた。

梅雨前線の停滞が始まった６月２８日～今月８日の降り始めからの総雨量は、高知県馬路村で１８５２・５ミリ▽岐阜県郡上市で１２１４・５ミリ▽愛媛県西条市で９６５・５ミリ▽佐賀市で９０４・５ミリを観測。この期間中、７２時間降水量は２２道府県１１９地点、２４時間降水量は１９道府県７５地点で観測史上最大を更新した。

気象庁は６日から８日にかけて、数十年に一度の重大な災害が予想される「大雨特別警報」を１１府県に出し、いずれも８日午後までに解除した。２０１３年の運用開始以降、一つの災害で４都道府県以上に出たのは初めてだった。

国土交通省は９日、２８道府県から２３８件の土砂災害の報告があったことを明らかにした。このうち崖崩れが１９７件だった。

ライフラインへの影響も続いた。厚生労働省によると、９日午後６時時点の断水は、広島県内では呉市の約９万戸、岡山県内では倉敷市の約１万戸など計２７万戸に及んだ。また、経済産業省によると、９日午後５時５０分時点で、広島県内の約３１００戸など約５１００戸が停電していた。

総務省消防庁によると、９日午後５時半時点の避難者は岡山、広島両県を中心に約１万１千人に上った。