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禁煙化「今や普通」か「売り上げ減」か　悩む飲食業界

企業・経済
2018年6月17日

東京都が制定を目指す独自の受動喫煙防止条例案の議論が都議会で始まった。条例案は従業員を雇っている飲食店を原則禁煙としており、成立すれば都内の飲食店は、禁煙にするか、喫煙専用室を設置するかの選択を迫られる。店主らは議論の行方を注視している。

小平市の沖縄料理店「ちゅら」の店主、松原佳太さん（４１）はいま、悩んでいる。「おばあ」の味を参考に、チャンプルーやラフテーなど沖縄家庭料理を提供して７年目。店にはカウンター７席とテーブル席が３卓あり、いまは喫煙可。客の多くが喫煙者だ。

店内に喫煙専用室を作るにはテーブルを１卓減らす必要があり、飲食ができる加熱式たばこの専用室を作ればもう１卓減らさねばならない。都は専用室設置費に補助金を出すというが、客席減は痛い。「味に自信がある。店は何とか続けたい」と言うが、妙案は出ない。松原さんは「小さい店の声を受け止めてくれるか都議会を見守りたい」。

飲食業界には店内禁煙による売り上げ減を懸念する声が多い。一方、都によると、外国で飲食店の原則禁煙を導入した際、売り上げは減らず、影響は小さかったとの報告もあるという。

ただ、東京・巣鴨の割烹（かっぽう）「山崎」の店主の山崎一馬さん（５１）は首をひねる。昨年９月、店の改装に合わせて店内を全面禁煙にした。「勇気ある決断」と歓迎の声もあったが、「もう来ない」と言う人もおり、常連客が減った。４月、全面喫煙可に戻した。条例には従うつもりだが、「禁煙にしても売り上げが減らないという指摘に根拠はあるのだろうか。従業員がいない喫煙可の店に客が逃げないか」と不安だ。

一方で、自主的に禁煙する動きも広がっている。

吉祥寺のジャズ喫茶兼ライブハウス「音吉（おときち）！ＭＥＧ」は４月に開店。店主の柳本信一さん（５９）は４年前にたばこをやめ、煙が嫌いになった。「都の受動喫煙防止の取り組みも気になっていた」。都の方針も踏まえ、開店時に全面禁煙を決めた。

店が入居する商業ビルの通路に灰皿があるが、店内に喫煙スペースはない。当初は客から「ジャズとたばこは切り離せない」などと言われたが、苦情は徐々に減った。「煙がない中でジャズを聴けてうれしい」「先見性がある」とも言われるが、柳本さんは「そんな大層な話でなく、パブリックな場での禁煙は今や普通だと思う」と言う。

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東京都の受動喫煙防止条例案は、従業員を雇っている飲食店は面積にかかわらず店内を原則禁煙と定めるのが特徴で、都内の飲食店の推計８４％が対象になる。自分では職場環境を選びにくい従業員をたばこの煙から守るのが狙いだ。成立すれば、都は年内から段階的に施行し、２０２０年４月から罰則を含めて全面施行する方針。

条例案では、違反者への罰則（５万円以下の過料）を設けるほか、喫煙専用室での飲食を認めない。このため、現在、仕切りを設けて喫煙しながら飲食できるようにしている店も改修を迫られる。ただ、加熱式たばこについては、健康への影響が判明するまで罰則を適用せず、専用の喫煙室での飲食を認める。

条例案に対し、飲食店でつくる業界団体などは「売り上げが減少する」と批判し、店側が「喫煙」か「禁煙」を選択できるよう求めている。（木村浩之）

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