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「日本はやりやすい」とマレーシア詐欺集団　偽造クレジットカードで暗躍　警視庁摘発件数の４割超

詐欺・悪徳商法
2018年5月28日

警視庁が昨年１年間に摘発した偽造クレジットカードを使った詐欺事件のうち、マレーシア人による犯行が全体の４割超の３３件に達し、国籍別で最多となったことが、捜査関係者への取材で分かった。今年の摘発件数も昨年同期の３倍超にのぼる。欧州に比べてクレジットカードの安全対策の遅れが指摘される日本が詐欺集団の標的となっている現状が警視庁の捜査で浮かび上がる。日本国内に偽造カードの製造拠点が作られている疑いもあり、警視庁は実態解明を急ぐ。

■摘発件数、中国抜きトップに

警視庁の調べによると、偽造カードを使って金品をだまし取る詐欺事件での昨年の摘発件数は７５件。このうち、マレーシア人男女の犯行は３３件で、国籍別で初めて１位となった。平成２７、２８年はともに０件で、わずか１年で急増した。過去に１位だった中国は昨年３１件、日本は７件だった。

マレーシア人の事件は今年に入っても増加傾向が続き、３月までの件数は１７件で、昨年同期の５件を大きく上回っている。

捜査関係者によると、被害は銀座や新宿、渋谷などの繁華街に集中。観光目的を装って来日したマレーシア人が、単独か２人組で、百貨店などの高級ブランドショップでバッグや時計、化粧品などをだまし取る事例が多い。

これら実行役はマレーシア国内からの指示で行動していたことが確認されており、同国内の詐欺集団が関与している疑いが強い。

■日本では「今が稼ぎ時」

「日本はカード詐欺がやりやすい」「今が稼ぎ時だ」。捜査関係者によると、警視庁がこれまでに逮捕した実行役マレーシア人の一部は取り調べに対し、マレーシア国内で指示役から実行役になるよう勧誘されたときの誘い文句をこう説明している。

実行役の中には、現地の違法な金融業者からの借金が返せず、犯行を強制されたケースもあったという。

日本が狙われる背景には、偽造が難しく、安全性が高い集積回路（ＩＣ）内蔵のカードへの切り替えの遅れがある。２８年時点で国内のＩＣカードの普及率は７０％にとどまり、１００％に近い欧州主要国との差は歴然。ＩＣカード用の店舗の決済端末の導入も進んでおらず、偽造カードの悪用を許している。

政府は「２０２０年東京五輪までにＩＣカードの国内普及率１００％」を目標に掲げており、警視庁幹部は「東京五輪まで予断を許さない状況が続く」と指摘する。

■日本に拠点整備か？

こうした状況下、警視庁は犯罪抑止に向けた対策強化に取り組む。

組織犯罪対策特別捜査隊は、実行役が偽造カードを国内に持ち込むことを防ぐため、４月にカード犯罪を専門とする捜査員を「空の玄関口」である羽田空港（大田区）に派遣。東京空港署と連携して警戒にあたり、４月１８日に偽造カードを所持していたマレーシア人の男を出入国審査場で確保、不正電磁的記録カード所持の疑いで逮捕した。

警視庁はまた、手口巧妙化の兆しに警戒を強めている。一部の事件では実行役が日本国内の暗証番号で解錠するコインロッカーからカードを入手していたことが判明。実行役の供述などから、日本国内の製造拠点で偽造されたカードが、国内で受け渡しされている可能性が浮上した。

警視庁では、詐欺集団が空港で相次ぐカード密輸摘発を避けるため、国内に製造拠点を作った疑いがあるとみている。

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