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シェア自転車サービス、競争激化へ　ＬＩＮＥは配置の偏り解消へ割引料金導入

企業・経済
2018年2月28日

国内で参入が相次いでいる自転車シェアリング（共同利用）のサービス競争が激しくなりそうだ。中国自転車シェア大手と組んでサービス展開を予定しているＬＩＮＥ（ライン）は、自転車が多い専用駐輪場（ポート）から少ないポートへの乗車などに一時的な割引料金を導入する方針であることが２７日、分かった。同日からサービスを始めたフリーマーケットアプリ大手メルカリ系列の「メルチャリ」も特典ポイントの付与などを導入しており、各社とも利便性向上で顧客の囲い込みを狙う。

ＬＩＮＥは中国大手「Ｍｏｂｉｋｅ（モバイク）」の日本法人、モバイク・ジャパンとの協業で今年上半期にサービスを開始する。割引料金は、これに先立ちＬＩＮＥの室山真一郎執行役員が明らかにした。

自転車シェアは、朝は駅からオフィス街、夕方はその逆といったように人の流れに合わせて自転車の配置が偏る傾向がある。運営側が人員をさいて再配置を行えばコストがかさむが、割引の導入によって「一定の働きかけをすれば、利用者による再配置が起こる」（室山氏）とみている。

また、ＬＩＮＥは利用者の使用頻度や違反によって、スコアと呼ばれる個別のポイントが増減する仕組みも取り入れる方針だ。

利用者には最初に一定のスコアが付与され、規約を守る利用者は使用回数を重ねればスコアが増えるが、自転車の放置など違反があればスコアが減る。ゼロになると使用停止になる。放置自転車を報告するなど運営への貢献を行うことでもスコアが加算され、一定程度たまると割引を実施することも視野に入れている。

室山氏は「管理コストが下がった分を利用者に還元する。違反をしないインセンティブ（動機づけ）が働き、信用経済社会が成立する」と話している。

一方、２７日から福岡でサービス提供を開始した「メルチャリ」も、利用者が放置自転車を元に戻したり、故障を報告したりすればポイントを付与する仕組みを導入している。また、ポートを民家や個人商店にも設けることで、利便性の向上も図る。

自転車シェアリングをめぐっては、ソフトバンクもグループ会社が自転車シェアサービスに必要なシステムを提供。セブン－イレブン・ジャパンがこのシステムを採用したベンチャーと組み、店舗敷地へのポート設置も進めている。ＮＴＴドコモ系のドコモ・バイクシェアは自治体と組んで都内を中心にサービスを広げるなど、事業参入の動きが広がっている。（西岡瑞穂）

SankeiBiz