電子マネー詐欺で新手口 犯人側が事前に購入手続き 静岡県内
- 詐欺・悪徳商法
- 2018年1月17日
有料サイト利用名目などで「アマゾンギフト券」などインターネット上で利用できる電子マネーをだまし取る架空請求詐欺で、犯人側が電子マネーの購入手続きを済ませ、被害者にコンビニで代金を支払わせる手口が県内で急増している。被害者がギフト券を購入し、犯人側に記載番号を伝える従来の手口と比べ、コンビニ店員とのやりとりが少なく、詐欺と発覚しにくくする狙いがあるとみられる。
県警生活安全企画課によると、2017年、この手口の詐欺被害は県内で25件あり、10月以降急増した。被害額は、途中で現金を宅配便で送らせる手口に切り替わった詐欺も含めて約7400万円に上った。
被害者には大手ネット通販会社や法務省の関係機関をかたった携帯電話のショートメールか、はがきが届いた。記載された番号に連絡すると、「本日中に金銭を支払わなければ裁判に移行する」などと不安をあおられ、コンビニでの支払いを要求された。犯人側が既に購入手続きを済ませた電子マネーの支払い用の番号を伝えてきたという。
詐欺はがきについては、記載内容が見えないようにシールを貼り信頼性を高めようとしている手口も増えている。県警の担当者は「不審なはがきやショートメールが届いたら、記載番号に連絡せず、警察か消費者ホットラインに相談を」と呼び掛けている。
一言コメント
次から次へとよく考えつくものだ。
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