中国政府が「ビットコイン撤退」を決めた深い理由

中国のビットコイン・マイニング締め出し

中国の当局は昨年9月にICO（仮想通貨を集める形式の資金調達）を禁止し、ビットコイン(仮想通貨)取引所を実質的な閉鎖に追い込んだ。

今年になり、今度はビットコインのマイナー（採掘業者）に対する規制を導入し、事業からの撤退を指示している。この影響は大きいものがある。ビットコマイニングの約8割が中国国内で行われているからである。

マイニングとは、簡単にいうと、ブロックチェーンのベースとなる一定時間の金融決済の塊り、つまり、新たなブロックを生成し、その報酬としてビットコインを受け取ること。それには膨大なコンピュータ業務が必要になる。

中国がマイニングの中心といっても、行われているのは四川省・雲南省・内モンゴル自治区等であり、これらの地域は電気代や土地代が安いだけではなくて、税制面でも優遇されていた。

今回、撤退の指示の他、税制上の優遇もやめ、電力消費量の制限も課せられた。実質的に事業の継続が出来なくなっている。

この案件を考えるときに浮かび上がるのは、単純な仮想通貨の仕組みや価格上昇の問題だけではない。仮想通貨のマイニング事業の、大量の電力消費も問題の一つなのである。

昨年10月の第19回中国共産党全国代表大会において、習近平・国家主席は2期目を迎えた。そして中央経済工作会議を経て、2020年までに手掛け3つの重要課題を挙げた。それが、汚染防止、金融リスク防止、貧困脱出である。

中国では発電は石炭火力が多い。マイニング業務だけでも、アルゼンチン１国の電力消費量に匹敵するともいわれているが、それだけ大量に使うということは、二酸化炭素やPM2.5を大量に排出されるということである。これは大きな問題である。

資本流出としてのビットコインと金融リスク

それ以前に、中国においてビットコインが規制されたのは、資本規制の一環であった。

中国では、資本管理は国家外貨管理局が担当省庁である。銀行経由の外為両替や送金は従来から規制され、さらに強化されている（今後、日系企業の収益送金も困難になる可能性がある）。

そこにビットコインを利用し、人民元を売却しビットコインに通貨のように両替するやり方が現れた。ネット上に存在し、ボーダレスに取引されるビットコインは、その性質上、実質的な資本流出である。そこで、中国当局はビットコインの取引所を実質的に廃止させた。

産業として考えた場合としても、中国にとってマイニングはメリットが少ない。現在、マイナーは2ブロックをマイニングした場合、12.5ビットコインの報酬を得る。このビットコイン建ての報酬はほとんどが中国の国外に移り、中国国内経済・金融のためにはならない。メリットよりもデメリットの方が大きいと判断したわけである。

ちなみに、中国の金融インフラは、そもそも存在しないというか、脆弱である。一方、需要は旺盛にあるわけで、そのため、このビットコインなどの仮想通貨取引にしても、スマートフォンを中心としたフィンテックにしても、既存の金融インフラをそれほど必要としないものが広がりやすい。その点で、日本とは前提が違い、あまり参考にはなりにくい。

中国の国際金融政策の転換

中国の経済政策や金融制度を見るときには、一部だけではなく全体でみる必要がある。今回のビットコイン・マイナーの規制は、習近平国家主席の重要課題の金融リスク防止対応でもある。

ビットコインは、公開市場である取引所は閉鎖されたものの、いかにも中国らしいことに、店頭市場（OTC取引）は粛々と行われている。つまりは、いまだに資本の流出が続いているといわれている。今回はマイニングまで閉鎖することで、徹底的に排除しようとしているのではないか考えられる。

全体の流れとして、中国は資本規制の強化に見られるように、国内に資金をとどめておこうとする政策に転換している。

人民元の国際化という通貨政策も、人民元の国際通貨基金（IMF）の「人工通貨」である特別引出権（SDR）の5番目の計算ベース（バスケット）入りが2016年10月で終了し、流れが逆転した。

それ以降は、資本（移動）の規制を始めたのである。外為実務取引に使われる基準値も、それ以前は、中国の外国為替市場を運営する中国外貨取引センター（CFETS）の数値をベースとしてきたが、その後、昨年5月から中国人民銀行が恣意的に決定することになった。

筆者は以前、上海郊外にある（以前は外灘の金融街にあった）中国外貨取引センターを実際に訪問し調査したことがある。中国のインターバンク為替市場は、ここで認可され、基準値を出された通貨のペアを取引所のように扱っている。もちろん全面的にシステム化されており、基準値の算出も明快であった。取引は清算システムまで接続されている。

中国人民銀行が基準値を恣意的に設定可能になってから、結果的に前日対比7割の比率で元高方向になった。ちなみに、2016年は元高方向に5割強であった。つまり、元安を恐れ、元高に誘導しているのである。

米国トランプ政権は日本との交渉でも分かるように、共和党政権らしく、貿易問題の解決に為替レートを使わない、つまりドル安政策を採用しない。

そうはいっても、中国が自主的に元高に誘導するということは、中国が巨額の対米貿易黒字を保有するだけにトランプ政権にとっては好感を持たれるであろう。米国と中国の経済関係は年々拡大しており、例えば米国は現在、原油産出量1位であるが、その輸出先1位が中国である。

さらに、中国は先に述べた共産党大会の安定運営のために、景気刺激的な政策を継続していたが、大会終了後、その無理な政策を転換し、金融リスク防止に取り組んでいる。

この元高誘導もその一環という事もできる。資本流出を止め、人民銀行が恣意的に基準値を決定できるために、外貨準備も増加中である。　米国債の購入までも抑え、国内に資金を還流させようとしているという話も出て、為替市場に影響も出ており、あえて中国当局がコメントまで出す事態になっている。

中国の通貨危機リスク対応

中国の国際金融政策は歴史を良く分析している。人民元の通貨制度や資本の規制も状況を見ながら変えてきた。一般的には、平時で中国経済が好調の時には、自由化し、10年に1回程度の周期で起こる国際金融危機になると固定化を堅固なものにした。

今年はリーマンショックから10年、アジア通貨危機から約20年である。アジア通貨危機の時も、人民元は固定相場制であったために大きな悪影響がなかったのである。

そのアジア通貨危機の主因の１つは、米国の利上げであった。米国の中央銀行（FRB）はその時の反省もあり、海外の経済状況にも目を配るようになってきた。

しかし、中央銀行という存在は、平時に金利をある程度の水準に上げることが仕事といっても過言ではない。景気は波であり、良いときもあれば悪いときもある。次に景気が悪化したときに、金利を下げられるように、ある程度の水準まで上げなければならないのである。

ビットコイン規制強化が世界の流れ

中国は、以上のように、通貨危機の防止、資本の規制、そして為替レートのコントロールの為にも、ビットコイン（仮想通貨）というルートも遮断したいということであろう。

実際、中国ではビットコインの規制が昨年末から強化されてきているが、時期を同じくして上海証券取引所の上海総合指数は上昇基調に転じている。

国際的に見まわすと、北朝鮮が韓国の仮想通貨取引所をハッキングし、韓国は昨年来、規制を強化し、仮想通貨取引所の閉鎖方針を示している。

昨年末に筆者が当ウエッブで公開した「ビットコインの『バブル体質』はどうやったって解消できない」（12月26日）にビットコインの米国先物取引所上場について書いたが、最近では米証券取引委員会（SEC）がビットコインのETF上場に否定的な反応をしている。

日本は、昨年4月に改正資金決済法が施行され、仮想通貨取引所に登録制を導入し、顧客の資産管理を厳重にさせ、金融商品取引とは違う厳格な税金対策も確認された。現在は利用者保護とイノベーションのバランスに注意しながら、状況の見極めをしている。

いまだに仮想通貨などへの誤解も多い。少なくとも、電気代の高い日本ではマイニングは困難ということはいえるのではないか。