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｢チケットキャンプ｣が突然終了した深刻事情

倒産・裁判
2017年12月29日

突然サービスの停止が発表されたチケットキャンプ。転売問題は早くから指摘されていたが、対策を講じてこなかった（撮影：梅谷秀司）

クリスマスライブや年末ライブを目前に控えた12月7日、チケット転売サイト最大手、「チケットキャンプ」が突如サービスの停止を発表した。それから20日が経過した12月27日、今度は2018年5月末にサービスを完全終了することが明らかにされた。

発端となったのは、チケットキャンプを運営するフンザが12月4日から7日まで兵庫県警から受けた強制調査だ。これに関して、フンザの親会社であるミクシィは外部の弁護士を交えた調査委員会を設置。27日にその報告書を公表した。

きっかけは商標権の侵害だった

今回、強制調査の主な対象となったのは商標権の侵害だ。フンザはチケットキャンプで「ジャニーズ応援キャンペーン」などと銘打った施策を行い、「J ジャニーズ通信 Johnny’s News Service」や「宝塚歌劇倶楽部 Takarazuka Revue Club」といったメディアサイトも展開していた。すでに商標登録されているグループ名を使用したことが、商標法や不正競争防止法に違反しているとの疑いがかけられた。

この問題に関して調査委員会は「最終的には司法判断に委ねられるべきものであるが、本件対象メディアにおける本件各商標の使用は、商標法違反又は不正競争防止法違反の疑念を生じさせるようなものであったことは否定できない」と指摘。最終的に法律違反に当たらないという結果になったとしても「最終的に商標法違反又は不正競争防止法違反になるか否かにかかわらず、やはり本件対象メディアにおける本件各商標の使用には問題があったと言わざるを得ない」とした。

ただ、これが問題のすべてというわけではない。チケットキャンプ終了の背景には、事業の根幹である「チケット転売行為」そのものにまつわる問題がある。

もともとチケットキャンプは、チケットを入手したい買い手と、急な用事などでチケットが余った売り手を結びつけることが主な目的だった。しかし事業が拡大するにつれ、営利目的でチケットの売買を行う転売業者が販売先として利用するようになっていた。

音楽コンサートなどの興行では席の人気に応じてチケット価格に差を付けることが少ない。そのため、定価で仕入れてチケットキャンプに流すだけで定価の数倍で売れるチケットも多い。

留意したいのは、チケットキャンプの終了でチケット転売問題がすべて解決するわけではないということだ。チケットを転売できるサイトはチケットキャンプ以外にも多数存在しており、チケットキャンプのユーザーがそちらに流れる可能性は高い。チケット転売に対するニーズそのものが消滅したわけではないからだ。

転売で利益が生まれる根本にはチケットの人気と定価が比例しない点があり、そこが改善されない限り営利目的で転売活動を行う誘引は残る。また、音楽やスポーツのチケットは何カ月も前に応募しなければいけないが、行けなくなったときに払い戻しが不可能なことが多い。そのため、営利目的でなくともチケットを転売したい売り手も数多くいる。

一部のイベントやコンサートでは、ユーザー同士でチケットのやりとりを行う公式サービスの整備や、人気に応じてチケットに価格差を付けるといった動きが出ているが、今のところ広がりは見られない。

東洋経済オンライン