性暴行犯「結婚すれば赦免」、非難受け次々撤廃=中東各国
- 国際
- 2017年8月18日
【カイロ時事】
中東や北アフリカのアラブ諸国で、性的暴行の加害者が被害者と結婚すれば罪を問われないと定めた旧態依然の法律の撤廃が相次いでいる。
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日本で言えば、レイプして、責任取るから結婚しよう。で、無理やり結婚する。
日本では考えられない、人権を無視した法律がまだ残っている。
人権団体から「暴行犯との結婚強要」と非難がやまず、こうした国々での女性の権利向上を阻害してきた。
同様の規定が残る各国へさらに波及するか、期待が集まっている。
レバノンの首都ベイルートでは昨年12月、赤く染まる包帯を巻いたウエディングドレス姿の女性が街頭に繰り出した。男性が性的に暴行した女性と結婚した場合、一定の条件で男性を訴追停止とする刑法に反対するデモだった。
ある調査結果では、こうした「赦免」を知っていたレバノン国民はわずか1%で、6割が廃止に賛成した。国会は16日、こうした世論の後押しも受けて規定撤廃を承認。地元のNGOは「女性の尊厳の勝利だ。無理やり暴行した罪からはもはや逃れることはできない」と評価した。
同様の規定は、エジプトでは1999年に撤廃された。結婚を強要された16歳の少女が自殺し、法改正を求めるデモが起きたモロッコでも2014年には廃止された。
加害者と被害者の結婚では、暴行や虐待が一生続く危険もある。にもかかわらず、性的事件が公になって不都合を被りたくない一族の圧力を受けて結婚させられ泣き寝入りすることも少なくない。根深い因習に阻まれ、撤廃の動きは遅れていた。
7月にチュニジア、今月1日にはヨルダンの国会で撤廃が認められ、バーレーンでも見直しが進んでいる。国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチによると、似たような赦免はイラクやクウェート、アルジェリアなどの中東・北アフリカに加え、中南米の一部やフィリピン、タジキスタンでも認められている。
中東の男女の人権問題はまだまだ根深く残っているであろう。
少しでも早い改善とより良い社会になる事を願う。
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